アイルランド・ヨットの交通事故弁護士|imcai

アイルランドでヨットに揺られると世界が変わった。海の中で陸の交通事故を考えるときにひらめいたこと。

カテゴリー: 交通事故解決

相手が当たり屋だと思われる交通事故の場合には弁護士に相談すると良い


自動車は私たちが日常的に利用している便利な乗り物ですが、高速で走行する金属でできた機械であることから、衝突したり接触したりすることで他人を負傷させたり、ひどい場合には死に至らしめたりしてしまう恐れがあることを忘れてはなりません。

もちろん、どれだけ注意を払っていたとしても、相手側が大きく注意を欠いていた場合などには、交通事故の発生を完全に避けることは出来ないことも確かです。さらに進んで、相手側が自ら進んで交通事故の被害者になろうとする場合があるので、そういった状況に巻き込まれてしまったと思われる場合には特別な注意が必要です。

普通の生活を送っている人の中には、自分から進んで交通事故の被害に遭おうなどと考える人間がいるとは思っていない人が少なくないかも知れません。しかし、現実にそういった人間は昔から存在しており、一般的に当たり屋と呼ばれています。ドラマや漫画などの創作物の中に登場することもあるので、その名前を耳にしたことがあるという人もいるでしょう。

その代表的な手口としては、カーブで曲がろうとしている時や駐車しようとしている時など、主にスピードを落としている時に自動車に近づいて来て、体のどこかを車体にわざとぶつけるといったものがあります。そうすると当然運転している人が外へ出て来て大丈夫ですかと尋ねて来るので、体の接触した部位が痛いとか、持っていたものが壊れてしまったなどと言って、そういった損害をどうしてくれるのかと詰め寄ります。その場合に運転していた人が警察を呼ぼうとするとそれを嫌がり、脅しをかけるような口調で賠償金を支払うように要求してくることが多いです。

警察を呼ばれてしまうと自分が当たり屋であるということがばれてしまう可能性がありますし、当たり屋についての知識を持った保険会社を通すとお金が手に入らない場合が多いので、その場で運転者が悪いということを無理にでも認めさせて直接お金を支払わせようとするのです。その時に支払えばそれでもう終わりとなるようならまだ良いと言えるのですが、その後もまた別の部位が痛くなった、後遺症が出てきた、仕事を休んだので収入が減ったといったように様々な理由をつけて、さらにお金を要求してくる場合も考えられます。

そういったトラブルに合ってしまった場合に自分を守る方法としては、自動車にあらかじめドライブレコーダーを取り付けておいて、問題の場面を映像として記録することが効果的です。接触した相手と話をする時に脅迫的な発言をされる可能性は大きいですし、会話の中で当たり屋だという証拠となる言質が取れる場合も考えられるので、スマートフォンで会話の内容を録音しておくのも良いでしょう。

近年ではドライブレコーダーが普及してきているため、自動車を運転している人だけではなく、自転車に乗っている人やスマートフォンを見ながら歩いている人といったように対象の幅を広げているので、そういった場合にも録音という方法は有効な対策となり得ます。もちろん、相手がどのように言おうともすぐに警察に連絡したり、保険会社に相談したりすることも肝心です。

また、当たり屋の手口にはまってその場でお金を支払ってしまい、その後もまた新たにお金を要求されるような状況に陥ってしまった場合には、交通事故のことを他人に知られたくないなどの理由から、自分一人で抱え込まないようにすることが肝心です。その場合には保険会社だけではなく、当たり屋に関する知識を有していたり、彼らへの対応に慣れている弁護士に相談するという方法も考えられます。弁護士なら法律の専門家として適切に対応してくれることが期待出来るので、困った時の大きな力になってくれるはずです。

前方不注意の過失割合は交通事故では致命的になる


前方不注意の過失割合は、交通事故の場合だと致命的になるケースがほとんどです。場合によって、刑事事件に発展する可能性もあるためその点は覚悟しておく必要があります。損害賠償という点で考えるのならば、前方不注意によって与えた損失をきちんと賠償しなくてはいけません。

この時に大切になるのが、過失割合というルールです。過失割合というのは、どちらの過失がより重いのかを把握するために使う指標のことを指します。そもそも、交通事故というのはその名前の通り事件ではなく事故によって処理される案件です。事故で処理される案件は、それ以上警察が介入することがありませんので、どちらに責任があるのかを当人同士で決めなくてはならないというルールが存在します。

この時に最重要視されるのが過失割合という指標です。これは、被害者と加害者がどの程度の割合で悪いのかを把握するために必要になります。従来までは、過失割合が10対0になるようなことはほとんどありませんでした。事故があった場合には、お互いが何らかの不注意が存在していたと考えられてしまうからです。これは、前方不注意であっても同じです。

そもそも、加害者側が前方不注意であったと証明するためにはどうすれば良いのでしょうか。これは、実際に不注意だったという証拠を提出しなくてはいけません。実は、こうした証拠も事故の当事者がきちんと提出しなくてはならないという難点が存在します。しかし、現実的に考えると事故当時の状況を証明するための証拠など存在しません。そのため、従来までは前夫不注意のような重大な過失が存在していたとしても、加害者側にすべての罪を認めさせることができないというジレンマがあったのです。

このような状況が変わったのは、通信技術と映像技術が発達した近年になってからです。なぜこうした問題を解決できるようになったのかというと、ドライブレコーダーという非常に便利なものが開発されたからに他なりません。交通事故の前方不注意の映像をドライブレコーダーによって文字通り撮影することができるようになりました。これによって、客観的な証拠として過失を証明できるようになったわけです。

それでは、具体的に証明できたとして金額はどの程度変わるのでしょうか。これは、ケガの程度にもよりますが数倍以上は変わります。

元々、交通事故によって被害者側が大きなケガをしていた場合には、ケガのそのままの状況というよりも、それによって生じた精神的な損失や日常的な損失が考慮されます。前方不注意で過失が相手に大きく存在するときには、通常の損害賠償に加えてこう言った逸失利益などの部分が非常に大きく考慮されます。ですから、通常よりも遥かに大きな金額を貰うことも可能です。

さらに、交通事故には後遺障害という考え方も存在します。後遺障害とは、交通事故で通常の日常生活に戻ることができない程度に身体的なダメージが遺ってしまう症状のことを指します。一般的に考えられている後遺症とは別であることに注意が必要です。後遺障害を証明するためには、その症状が固定されて二度と戻らなくなってしまうという条件が必要です。これが存在していた場合には、後遺障害を認定してもらうための申請を提出して、さらに大きな損害賠償を請求することができるようになります。

前方不注意でドライブレコーダーなどでその証拠を提出できれば、少なくとも今後の生活に困ることはない程度の金額は貰うことが可能です。このように、過失割合の証明やそのための準備はとても大切です。被害者だからと言って必ず有利に働くわけではないので、有利に話を進めることができるようにするためにもこれらの点は理解しておくことが大切です。

スマホのながら運転での交通事故は厳罰化されるか


携帯電話やスマートフォンが世の中に登場して浸透し、既に何年も経ちましたが、世の中のそういった変化は別の変化も生み出します。例えば交通事故です。スマートフォンや携帯電話での通話や画面を見ながら自動車を運転することを「ながらスマホ」と呼びますが、それは例えば一昔前であれば雑誌や新聞を読みながら車を運転する「ながら運転」の現代版といえるでしょう。

運転をしている最中にスマートフォンがなり、家族や恋人からのメール受信を告げる、そのため一瞬余所見をして通行人や自転車などと衝突する交通事故を起こしてしまう、それはとても多くなっているのが現実です。このながらスマホを原因とする交通事故は年々増加傾向にあり、そのために時代にあった法律をということで危険運転の厳罰化が国会で取り上げられ、道路交通法の改正が叫ばれたのです。

もしもあなたの大切な人が、大型トラックの運転手のながらスマホが原因で轢かれて亡くなってしまったとしても、現行の道路交通法では罪が軽くなってしまうこともあるのです。そんなケースは更なる悲劇しか生まないでしょう。罪を予め重く設定しておくことで、それぞれが自分の行いに気をつけるようになる、それが法律の抑止力です。

実際にながら運転で何らかの通信機器を使うことは、現在では道路交通法の第71条5の5によって禁止されています。簡単に言うと、自動車または原動機付自転車が停止している時を除き、携帯電話、無線装置で通話、画像表示用装置を中止することを禁止しているのです。つまりこれは携帯電話やスマートフォンだけでなく、カーナビなども運転中に中止することはダメということになります。多くのカーナビはそのために走行中には画面を操作出来ない仕様になっているのですが、個人が持つスマートフォンやタブレット、携帯電話ではそういう仕組みにはなっていません。そのため、つい、といった気軽な気持ちで見てしまうのです。

現在の道路交通法では第71条5の5に違反すると、2種類の罰則が与えられます。まずは「携帯電話使用等(交通の危険)」の罰則、そして「携帯電話使用(保持)」の罰則です。これらは現在では基本的には反則金を支払うことで罪には問われなくなります。乗っている車の種類や大きさによって金額は変わりますが、基本的にはお金を払って点数を減点されればそれで終わりです。しかしこれが、道路交通法の改正後には厳罰化されるのです。

ながら運転に関する道路交通法が改正されると、罰則は厳罰化されて懲役の長期化、そして罰金金額も増加する見込みです。今では罰金は何千円という単位ですが、改正後は何十万という単位になりますし、保持しているだけでも懲役がつくことも有り得るのです。そして一番大事な点は、反則金に関する項目の記載がなくなっていることでしょう。これは交通違反申告制度から除外されるためで、反則金はなくなりますが、それは最初から罰則の対象となることを意味するのです。つまりながら運転の事故を起こすことで一発で前科がつく犯罪になるということですから、気軽に「ただスマホをもっていただけです」では通用しなくなるのです。

この改正が実際に始まるのは早ければ2018年の年末ころ、遅くても2019年の4月と言われています。しかし改正案に反対意見が出て否決されれば当然道路交通法は改正されませんから、その場合には厳罰化は実施されません。改正されてもしなくても、ながら運転が人の命を奪う可能性がある非常に危険な行為であることは明白です。ふとした瞬間の、ほんのちょっとしたことで大事故は起こる、そして自分の人生も周囲の人の人生も変えてしまう、そう心に刻み、安全運転を心がけたいものです。

もらい事故の交通事故でも弁護士の活用を


事故はどんなに自分が気をつけていても起こってしまいますが、もらい事故は特に被害者側には責任のない交通事故のことをいいます。

交通事故にあった場合、被害者は加害者または加害者の加入する保険会社などに対して、損害賠償をすることができます。ただし、被害者側が事故発生の原因の一部を作り出している場合にはその割合に応じて相手側に請求することのできる金額が変わってきます。

赤信号で停車していたら追突されたなど、被害者側に責任を負わない事故のことをもらい事故となります。この事故は以外と多く、起こる事故の約3件に1件はこの事故だとされています。

通常の交通事故の場合は自動車保険の中に「示談代行サービス」というものが付いているため、加入している保険会社の担当者が加害者側との交渉を行ってくれることも多いです。しかし、被害者に責任がない場合には被害者に賠償責任が生じないため、自分が加入している保険会社は損害賠償を支払う必要がない状態です。そのため被害者側の保険会社が被害者に変わって加害者側と示談交渉をしてしまうと弁護士法に違反してしまうことになります。

そのため、責任のない事故の被害者になってしまった場合には、自分が使っている保険会社が被害者に変わって示談代行することができないため、示談金や慰謝料を適正な相場で手に入れるためには弁護士を利用することが大切です。

近年では、このような事故を想定して保険に弁護士費用特約をつけることもできるようになっています。費用特約は保険会社が弁護士に対して費用を支払ってくれるサービスで、被害者は負担なく法律の専門家に示談交渉を依頼することができるようになります。保険会社によって特約の金額は異なりますが、年間数千円でこのサービスは利用することができます。万が一に備えてこのサービスがついた特約付きの保険に加入しておくことがオススメです。

そんな特約を付けていない場合には、自分で弁護士を探して交渉してもらうことになります。自分で示談交渉を行うことはできますが、手続きなどが面倒であったり、相手の保険会社に適正価格よりも下回る金額で示談するように交渉されてしまいます。素人ではそのような交渉は難しいことから、法律の専門家に依頼することによって適正な金額の示談金などを手に入れることができます。

ただし、弁護士を選ぶ場合には選び方に注意が必要です。法律事務所と言ってもそれぞれ得意な分野が異なっており、借金や離婚などが得意なところもあります。そのため交通事故に強い法律事務所に依頼することによって交渉がスムーズにいくことが期待できます。

選び方としては、まず簡単で最も信頼できるのは知人から紹介してもらうことです。できれば過去に交通事故を取り扱ったかを聞いてから依頼することをおすすめします。近年ではインターネットなどの広告で無料相談や経験豊富などの謳っているところをよく見ますが、これは信用しても良い可能性があります。広告は規定に基づいて出しており、規定に違反した広告には広告主に中止や排除が命じられるからです。

また、インターネットを使った探す方法もあります。たくさんの法律事務所があるためどこを選んだら良いのかわからないという場合には、なるべく何件も見るようにして無料相談などを活用して自分に合いそうな法律事務所を選んでいきます。他にも、特定の案件に強い人を簡単に探せるように特化したポータルサイトもあります。それを利用することで、特定分野に強い法律事務所を紹介してもらうことが可能です。

相談する場合には、示談金や慰謝料などのお金に関することのほか、裁判になった時の対処などもきちんと相談することが大切となります。

示談

交通事故の示談書は公正証書化しておく

示談書の公正証書化が必要な理由!

交通事故の示談書は、公正証書化しておいたほうがいい場合があります。

理由は、加害者が任意保険に加入していて、示談交渉の相手が任意保険会社であった場合は別ですが、加害者が任意保険会社に加入していない場合は、対応が公正証書化が必要になります。つまり無保険事故の場合は必須です。

示談成立となって、その内容通り、被害者に損害賠償金の支払いがなされるように、念のためそうしておくべきです。

加害者には損害賠償の義務があります。ただ、民事上の責任であり、罰金というわけではないので、中には示談しても、そのとおりに賠償金を支払わないケースもあります。示談に応じない加害者もいるわけですから、加害者が個人的に示談をしたというのは、良いほうではあります。しかし、示談に応じたから、被害者は民事裁判に訴えなかったという面もあります。

示談通り支払わない場合!

仮に、示談どおりの支払いがなされなかった場合、被害者は加害者の給料の差し押さえなどはできません。

示談書というのは、私文書の扱いであり、公的な書類ではありません。給料の差し押さえをするには、公的な書類が必要です。それが公正証書となります。交通事故の示談書を公正証書化しておかなかった場合、加害者の給料を被害者が差し押さえるためには、民事裁判に訴える必要があります。

そこで判決を得てから、初めて加害者の給料差し押さえが可能となります。そうであるなら、初めから裁判をしていたほうが良かったくらいでしょう。しかし、示談書を公正証書化しておけば、裁判をする必要がありません。

示談書を公正証書化するためには、加害者も被害者と一緒に公証役場に出向き、公正証書作成に立ち会う必要があります。被害者は、加害者にそれを求め、必ず公正証書を作成しておくことが望まれます。示談に応じたということで、それ以上要求しづらいと感じることはありません。これは被害者の当然の権利です。それに応じないなら、裁判してもいいでしょう。公証役場に行くのを拒否するような加害者なら、いずれにしても、裁判になる可能性はあります。

示談の条件には、公正証書作成も入れておいた方が無難です。被害者はある日突然傷害され、肉体的精神的苦痛を受け続け、さらには膨大な時間を失っています。もう交通事故関係では、後遺障害以外でわずらわされたくないと考えるのは当然のことです。遠慮などする必要はないでしょう。示談した通りの支払いがなされなかったら、すぐ給料差し押さえができるという状況にならないなら、示談しなくてもいいくらいの気持ちでいましょう。

交通事故の車

交通事故におけるADRの活用

ADR機関とは?

交通事故においては、加害者が被害者に、一定額の賠償を行うことが通例となっています。問題は、それぞれの責任の度合いによって、賠償額が増減されるところにあります。このため、お互いの主張が食い違い、交渉が難航してしまうことが少なくないのです。このように、当事者間や代理人同士では、事態が収拾しない場合に、利用できる機関というものが存在します。それが、ADR機関です。

ADRとは裁判外紛争処理手続きのことで、当事者の間に立つ第3者によって、仲裁や調停などを行うことをいいます。それを扱う機関はいくつか存在し、専門分野に特化したものもあります。交通事故においても、専門のADR機関が用意されていますので、それを活用することで、迅速な事態の解決を図ることができるのです。

公益財団法人交通事故紛争処理センターを知っておこう

このような機関の中で、もっとも古株になるのが、公益財団法人交通事故紛争処理センターです。裁判外紛争処理手続きという概念が一般化するよりも、はるかに前から活動していて、もっともポピュラーな機関といえます。相談窓口は全国10ヶ所にあり、弁護士や学識ある経験者が担当してくれます。相談は全て対面で行い、電話による事前予約が必要です。担当者は、双方の主張をしっかりと聞いた上で、助言を行ってくれますので、冷静な話し合いを行うことができるのです。そしてこの機関の特色としては、多くの保険会社や共済組合と協定を結んでいることです。そのため審査結果は、対象の保険会社を拘束する一定の力があります。より実行力のある和解案を出せますので、とくに加害者側が任意保険に入っている場合は、より有用となります。ただし、自転車が加害側の事故、及び自分が契約している保険会社との紛争などでは利用することができません。

公益財団法人日弁連交通事故相談センターとは?

一方、日本弁護士連合会が設立したADR機関もあります。それが、公益財団法人日弁連交通事故相談センターで、被害者救済により力点を置いた運営を行っています。弁護士による無料の電話相談も行っており、不安になりがちな状況であっても、心強い味方となってくれます。また、他の機関と比べて、解決までかかる時間が短くなることも多く、迅速さを求める人には極めて有用です。そして保険会社と協定は結んでいませんが、共済組合とは数多く結んでいます。相手が共済系の保険に加入しているのであれば、まず検討してみるべきといえます。

こじれた事案も、専門家の手を借りれば、速やかに問題解決へと導くことができます。交通事故後の交渉が難航した際には、ADR機関を活用していきましょう。

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