アイルランド・ヨットの交通事故弁護士|imcai

アイルランドでヨットに揺られると世界が変わった。海の中で陸の交通事故を考えるときにひらめいたこと。

カテゴリー: 交通事故解決

示談

交通事故の示談書は公正証書化しておく

示談書の公正証書化が必要な理由!

交通事故の示談書は、公正証書化しておいたほうがいい場合があります。

理由は、加害者が任意保険に加入していて、示談交渉の相手が任意保険会社であった場合は別ですが、加害者が任意保険会社に加入していない場合は、対応が公正証書化が必要になります。つまり無保険事故の場合は必須です。

示談成立となって、その内容通り、被害者に損害賠償金の支払いがなされるように、念のためそうしておくべきです。

加害者には損害賠償の義務があります。ただ、民事上の責任であり、罰金というわけではないので、中には示談しても、そのとおりに賠償金を支払わないケースもあります。示談に応じない加害者もいるわけですから、加害者が個人的に示談をしたというのは、良いほうではあります。しかし、示談に応じたから、被害者は民事裁判に訴えなかったという面もあります。

示談通り支払わない場合!

仮に、示談どおりの支払いがなされなかった場合、被害者は加害者の給料の差し押さえなどはできません。

示談書というのは、私文書の扱いであり、公的な書類ではありません。給料の差し押さえをするには、公的な書類が必要です。それが公正証書となります。交通事故の示談書を公正証書化しておかなかった場合、加害者の給料を被害者が差し押さえるためには、民事裁判に訴える必要があります。

そこで判決を得てから、初めて加害者の給料差し押さえが可能となります。そうであるなら、初めから裁判をしていたほうが良かったくらいでしょう。しかし、示談書を公正証書化しておけば、裁判をする必要がありません。

示談書を公正証書化するためには、加害者も被害者と一緒に公証役場に出向き、公正証書作成に立ち会う必要があります。被害者は、加害者にそれを求め、必ず公正証書を作成しておくことが望まれます。示談に応じたということで、それ以上要求しづらいと感じることはありません。これは被害者の当然の権利です。それに応じないなら、裁判してもいいでしょう。公証役場に行くのを拒否するような加害者なら、いずれにしても、裁判になる可能性はあります。

示談の条件には、公正証書作成も入れておいた方が無難です。被害者はある日突然傷害され、肉体的精神的苦痛を受け続け、さらには膨大な時間を失っています。もう交通事故関係では、後遺障害以外でわずらわされたくないと考えるのは当然のことです。遠慮などする必要はないでしょう。示談した通りの支払いがなされなかったら、すぐ給料差し押さえができるという状況にならないなら、示談しなくてもいいくらいの気持ちでいましょう。

交通事故の車

交通事故におけるADRの活用

ADR機関とは?

交通事故においては、加害者が被害者に、一定額の賠償を行うことが通例となっています。問題は、それぞれの責任の度合いによって、賠償額が増減されるところにあります。このため、お互いの主張が食い違い、交渉が難航してしまうことが少なくないのです。このように、当事者間や代理人同士では、事態が収拾しない場合に、利用できる機関というものが存在します。それが、ADR機関です。

ADRとは裁判外紛争処理手続きのことで、当事者の間に立つ第3者によって、仲裁や調停などを行うことをいいます。それを扱う機関はいくつか存在し、専門分野に特化したものもあります。交通事故においても、専門のADR機関が用意されていますので、それを活用することで、迅速な事態の解決を図ることができるのです。

公益財団法人交通事故紛争処理センターを知っておこう

このような機関の中で、もっとも古株になるのが、公益財団法人交通事故紛争処理センターです。裁判外紛争処理手続きという概念が一般化するよりも、はるかに前から活動していて、もっともポピュラーな機関といえます。相談窓口は全国10ヶ所にあり、弁護士や学識ある経験者が担当してくれます。相談は全て対面で行い、電話による事前予約が必要です。担当者は、双方の主張をしっかりと聞いた上で、助言を行ってくれますので、冷静な話し合いを行うことができるのです。そしてこの機関の特色としては、多くの保険会社や共済組合と協定を結んでいることです。そのため審査結果は、対象の保険会社を拘束する一定の力があります。より実行力のある和解案を出せますので、とくに加害者側が任意保険に入っている場合は、より有用となります。ただし、自転車が加害側の事故、及び自分が契約している保険会社との紛争などでは利用することができません。

公益財団法人日弁連交通事故相談センターとは?

一方、日本弁護士連合会が設立したADR機関もあります。それが、公益財団法人日弁連交通事故相談センターで、被害者救済により力点を置いた運営を行っています。弁護士による無料の電話相談も行っており、不安になりがちな状況であっても、心強い味方となってくれます。また、他の機関と比べて、解決までかかる時間が短くなることも多く、迅速さを求める人には極めて有用です。そして保険会社と協定は結んでいませんが、共済組合とは数多く結んでいます。相手が共済系の保険に加入しているのであれば、まず検討してみるべきといえます。

こじれた事案も、専門家の手を借りれば、速やかに問題解決へと導くことができます。交通事故後の交渉が難航した際には、ADR機関を活用していきましょう。

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