ADR機関とは?

交通事故においては、加害者が被害者に、一定額の賠償を行うことが通例となっています。問題は、それぞれの責任の度合いによって、賠償額が増減されるところにあります。このため、お互いの主張が食い違い、交渉が難航してしまうことが少なくないのです。このように、当事者間や代理人同士では、事態が収拾しない場合に、利用できる機関というものが存在します。それが、ADR機関です。

ADRとは裁判外紛争処理手続きのことで、当事者の間に立つ第3者によって、仲裁や調停などを行うことをいいます。それを扱う機関はいくつか存在し、専門分野に特化したものもあります。交通事故においても、専門のADR機関が用意されていますので、それを活用することで、迅速な事態の解決を図ることができるのです。

公益財団法人交通事故紛争処理センターを知っておこう

このような機関の中で、もっとも古株になるのが、公益財団法人交通事故紛争処理センターです。裁判外紛争処理手続きという概念が一般化するよりも、はるかに前から活動していて、もっともポピュラーな機関といえます。相談窓口は全国10ヶ所にあり、弁護士や学識ある経験者が担当してくれます。相談は全て対面で行い、電話による事前予約が必要です。担当者は、双方の主張をしっかりと聞いた上で、助言を行ってくれますので、冷静な話し合いを行うことができるのです。そしてこの機関の特色としては、多くの保険会社や共済組合と協定を結んでいることです。そのため審査結果は、対象の保険会社を拘束する一定の力があります。より実行力のある和解案を出せますので、とくに加害者側が任意保険に入っている場合は、より有用となります。ただし、自転車が加害側の事故、及び自分が契約している保険会社との紛争などでは利用することができません。

公益財団法人日弁連交通事故相談センターとは?

一方、日本弁護士連合会が設立したADR機関もあります。それが、公益財団法人日弁連交通事故相談センターで、被害者救済により力点を置いた運営を行っています。弁護士による無料の電話相談も行っており、不安になりがちな状況であっても、心強い味方となってくれます。また、他の機関と比べて、解決までかかる時間が短くなることも多く、迅速さを求める人には極めて有用です。そして保険会社と協定は結んでいませんが、共済組合とは数多く結んでいます。相手が共済系の保険に加入しているのであれば、まず検討してみるべきといえます。

こじれた事案も、専門家の手を借りれば、速やかに問題解決へと導くことができます。交通事故後の交渉が難航した際には、ADR機関を活用していきましょう。