示談書の公正証書化が必要な理由!

交通事故の示談書は、公正証書化しておいたほうがいい場合があります。

理由は、加害者が任意保険に加入していて、示談交渉の相手が任意保険会社であった場合は別ですが、加害者が任意保険会社に加入していない場合は、対応が公正証書化が必要になります。つまり無保険事故の場合は必須です。

示談成立となって、その内容通り、被害者に損害賠償金の支払いがなされるように、念のためそうしておくべきです。

加害者には損害賠償の義務があります。ただ、民事上の責任であり、罰金というわけではないので、中には示談しても、そのとおりに賠償金を支払わないケースもあります。示談に応じない加害者もいるわけですから、加害者が個人的に示談をしたというのは、良いほうではあります。しかし、示談に応じたから、被害者は民事裁判に訴えなかったという面もあります。

示談通り支払わない場合!

仮に、示談どおりの支払いがなされなかった場合、被害者は加害者の給料の差し押さえなどはできません。

示談書というのは、私文書の扱いであり、公的な書類ではありません。給料の差し押さえをするには、公的な書類が必要です。それが公正証書となります。交通事故の示談書を公正証書化しておかなかった場合、加害者の給料を被害者が差し押さえるためには、民事裁判に訴える必要があります。

そこで判決を得てから、初めて加害者の給料差し押さえが可能となります。そうであるなら、初めから裁判をしていたほうが良かったくらいでしょう。しかし、示談書を公正証書化しておけば、裁判をする必要がありません。

示談書を公正証書化するためには、加害者も被害者と一緒に公証役場に出向き、公正証書作成に立ち会う必要があります。被害者は、加害者にそれを求め、必ず公正証書を作成しておくことが望まれます。示談に応じたということで、それ以上要求しづらいと感じることはありません。これは被害者の当然の権利です。それに応じないなら、裁判してもいいでしょう。公証役場に行くのを拒否するような加害者なら、いずれにしても、裁判になる可能性はあります。

示談の条件には、公正証書作成も入れておいた方が無難です。被害者はある日突然傷害され、肉体的精神的苦痛を受け続け、さらには膨大な時間を失っています。もう交通事故関係では、後遺障害以外でわずらわされたくないと考えるのは当然のことです。遠慮などする必要はないでしょう。示談した通りの支払いがなされなかったら、すぐ給料差し押さえができるという状況にならないなら、示談しなくてもいいくらいの気持ちでいましょう。