アイルランド・ヨットの交通事故弁護士|imcai

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カテゴリー: 後遺障害認定

後遺障害診断書

後遺障害診断書について

後遺障害診断書とは

後遺障害診断書とは、事故後の生活を大きく変える重要な書類です。正式名称を、自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書といい、これによって、後遺障害の認定が行われます。これが取得できなかったり、不当に低い等級が認定されてしまえば、経済的な負担が増えてしまいますし、尊厳も失われます。そのようなことがないように、注意事項に気を配りつつ、手続きを進める必要があるのです。

この診断書の作成は、症状固定後に行うことが原則となっています。これ以降は、治療にかかわる費用を、加害者側に請求できなくなるというデメリットがあります。

このため、医師や弁護士などへ慎重に相談して、適切な判断を行わなければなりません。また、後遺障害診断書を作成できるのは、あくまで病院です。いくら顔なじみで、地元の信頼も厚いからといって、整骨院で作ることはできません。この点からも、整骨院で治療を受けていても、月に1度ほどは、病院で診察を受けるべきなのです。

後遺障害診断書作成時の注意点

診断書を実際につくる際には、多くの必要事項を記入していかなくてはなりません。日時や通院期間、自覚症状や各部位の障害の有無など、その数は20種類近くにもなります。

それだけに、1つ1つの項目を油断やミスすることなく、埋めていくことが肝要です。記載時における注意事項としては、自分の状態を主治医に、できるだけ正確に伝えるということです。いくら相手は医療の専門家とはいえ、患者の自覚症状のすべてを把握してくれるとは限りません。

だからこそ、しびれや痛みのある位置、またその程度を正しく伝達することが大切です。相手任せに書類を埋めてしまうと、実情とは程遠いものが出来上がることもあります。そうすれば、等級なども含めて、不満の残る認定になってしまうことも珍しくありません。診断書ができてしまえば、書き直すことはたいへん難しくなりますので、記載ミスの確認など、しっかり行っていきましょう。

ほとんどの病院では、後遺障害診断書を作成してくれますが、まれに断られるケースもあります。とくに、経験のない医師からは敬遠されることも少なくないのが実情です。そのため、こうした診断書作成時には、交通事故に明るい弁護士に依頼するのが、最善策です。煩雑な手続きも分かりやすく進めてくれ、診断書を書いてくれる医師を紹介してくれることもあります。医療と法律の専門家の知識を大いに借りて、適切な後遺障害診断書を取得していきましょう。

ヘルニア

後遺障害と認められる椎間板ヘルニア

ヘルニアとは?

追突事故などで首や腰に相当の衝撃を受けると骨と骨の間の椎間板が本来の位置からずれて痛みや痺れといった神経症状を引き起こすことがあります。

首の場合は頸椎椎間板ヘルニア、腰の場合は腰椎椎間板ヘルニアと呼びますが、このような怪我をした場合、事故の後遺障害として認められるだろうと考えている方は少なくありません。

確かに事故によって症状が出ているのですから、そう認められても当然のケースなのですが、実際にはそう簡単にいく話でもないのです。

椎間板ヘルニアで後遺障害と認められるかどうかの鍵となるのは、そのヘルニアが神経を圧迫しているのかという医学的所見が認められるかどうかということですので、万一、レントゲンやMRIなどの画像診断で神経への圧迫が認められないとなった場合、事故との因果関係は曖昧、有意な所見は認められないなどの理由から認められなかったり、本来の等級よりも低く認定されてしまうこともありえるのです。

ヘルニアの後遺障害等級

一般的には椎間板ヘルニアの後遺障害等級は、画像所見が認められると12級、画像所見が認められず、神経学的異常所見が認められた場合は14級となっています。

しかし、これもあくまで一例であり、神経どころか脊髄を圧迫しているような状態であれば12級どころか7級や状態によっては1級という判断がされることもありますし、逆にヘルニアの状態が酷かったとしても、それが神経を圧迫しておらず、なんの症状も出ていなければ後遺障害として認められないということも珍しくはないのです。

では、痛みや痺れなどの症状があるのに画像診断などで医学的所見が得られなかった場合は、泣き寝入りするしかないのかというとそういうわけでもありません。

なにかしら症状があるということは、どこかの神経に異常があるということに他なりません。

ですので、このような場合は、医師にお願いして、もう一度、レントゲンやMRI検査を受けてみることが重要です。

なぜなら、画像診断というのは、医療機関の設備の精度や撮影する角度、撮影時の姿勢などによって、見える場所が変わってくるからです。

そのため、最初に受けた時には異常なしに見えた部分が角度を変えて調べてみると異常が認められたというケースも起こりえるのです。

このようなことから後遺障害と認められるために大切なことは、椎間板ヘルニアという診断名ではなく、ヘルニアがどの神経を圧迫して、どのような症状がでているのかという医学的所見の有無であるといえるのです。

衝突事故

交通事故の後遺障害とは?

交通事故被害者になったら

車社会である現在では毎日のように交通事故が発生していますが、いくら自分が細心の注意を払っていたとしても完全に交通事故を避けることはできません。なぜならば、マナーの悪いドライバーや交通ルールを守らない歩行者がいるからです。そのような状況の中ではある日突然、交通事故を引き起こしてしまったり、あるいは事故の被害者となってしまう可能性というものを未然に防ぐ手は残念ながらありません。

もしも、不幸にして交通事故の被害に遭った場合、怪我や心に受けた精神的なショックというものは計り知れないものになりますが、それ以上に深刻なのが交通事故による後遺障害です。後遺障害の程度によっては事故前のように日常的な生活を送れなくなったり、障害によって仕事ができなくなってしまう恐れがあります。

万が一、事故の被害に遭い重い障害が残ってしまったときには、脳に重い障害が残ってしまい言語機能が衰えてしまったり、体の自由が利かなくなってしまうこともあります。その結果、経済的にも精神的にも生涯にわたって苦しまなくてはならないことになります。

事故の後遺障害とは

事故の後遺障害とは、事故が原因となった後遺症が治療を受けたにもかかわらず完治しない状態のことで、目安としては事故から6ヵ月以上経過し、治療を受けたにもかかわらず完治の見込みがない状態のことを指します。

ただし、事故によって後遺症が残ったからといって、その状態のことを後遺障害と呼ぶわけではありません。事故による後遺症に対して等級が認定された場合に初めて後遺障害と呼べるようになるのです。
後遺症に対してその症状がどの程度のものであるかを判断するために等級が認定されるのですが、事故後の損害賠償の請求はこの等級に応じた金額が支払われることになります。つまり、後遺症の程度が重ければ重いほど加害者に対して請求できる損害賠償の金額は多くなるのです。

事故による後遺症の等級の認定を受けるには、医師による等級の認定を受ける必要がありますその際の注意点として、自分で感じている障害と事故との因果関係を明確にする必要があります。この因果関係が定かでない場合、事故によって後遺症が残ってしまったということを加害者側に訴えることができず、十分な損害賠償金をもらうことができなくなってしまいます。

そのため、後遺症の認定を受ける場合には弁護士へ相談をしたうえで適切な等級の認定を受け、加害者側の保険会社と損害賠償金について交渉をしてもらうことが大事になってきます。

後遺症

事前認定と被害者請求と後遺障害認定

事前認定って何?

事前認定、被害者請求、そして後遺障害認定はいずれも交通事故で人的損害を負った際に関係してくる言葉です。まず事前認定です。交通事故により受傷し、それに対して継続的な治療が必要になった場合には、当然、治療費が発生します。

これは通常、相手方の任意の自動車保険会社が自賠責分も立て替えて支払うと言うのが一般的です。これは「一括払い」と呼ばれています。

しかし継続的な治療を行っても後遺症を抱えることになった場合には、これ以上、治療をしても完治する見込みがないと診断されたと言うことです。

よって然るべき認定を受け、然るべき賠償金を受け取る流れへと移行していきます。その然るべき認定と言うのが後遺障害認定のことで、事前認定は一括支払いの流れのまま任意の自動車保険会社がその手続きを行ってくれることを意味しています。

相手の保険会社が何もかも行ってくれるので、損害を負った側には一切、手間が発生しないと言うのが事前認定のメリットです。ですが加害相手の保険会社に認定を任せきりになってしまう、また賠償金を受け取るために必要な認定に自分の意見が反映されないと言うデメリットがここにはあります。

保険会社が書類や資料の不備を直したりすること、また被害を負った側に有利になるようなアドバイスをすることなどはないので、本来の認定とはかけ離れた認定が行われてしまう可能性が否定できないと言うことです。

被害者請求のメリット

そこでこうしたデメリットを払しょくするためにあるのが、被害者請求です。被害者請求は文字通り、損失被害を負った側が自分で自賠責保険会社に連絡をして、後遺障害認定を申請する方法です。この方法をとった場合、事故に関する書類や資料を、被害を負った側が全て揃えなければならないと言う、結構な手間が発生します。

ですがその分、被害を負った側からの認定を期待することができますし、自分の立証責任を果たすことができます。また専門家に依頼して、書類や資料の内容を精査してもらうことができると言うのも、大きなメリットです。

後遺障害認定は介護を要する後遺障害の場合の2つの級と、後遺障害の等級の14の級が存在しています。そしてそれぞれに対し、支払われるべき賠償金の額が定められています。

つまり後遺障害認定の結果によっては、受け取る賠償額に大きな差が発生する可能性もあると言うことです。事前請求でも、被害者請求でも、認定のための調査を行うのは同じ損害保険料算出機関と呼ばれる機関です。

よってより自分の損害に合った等級に認定され、賠償金を得るためには、そのために必要なポイントを抑えた内容の書類を提出することが必要です。

むち打ち

交通事故むちうち!後遺障害14級について

後遺障害とは?

交通事故後に治療を受けても残ってしまった機能障害や神経症状などは「後遺障害」として取り扱われます。「後遺障害」には「介護を要する後遺障害」と「後遺障害」の2つに分けられ、両者の中でさらに被害ごとに等級が分かれており、その等級認定ごとに支払われる保険金額が定められています。

この後遺障害等級認定は、被害者又は加害者側の請求に基づき、加害者側自賠責保険会社の依頼によって損害保険料率算出機構が、被害者に症状固定時に残存した症状を自賠責法に定められた16等級137項目の等級のいずれかに認定することを言います。

むちうちは、後遺障害14級

ここでは、そのうち交通事故で一番認定が多い「後遺障害14級」の認定基準及び支払われる保険金額について紹介します。

「後遺障害14級」の認定基準は9項目あり、

  1. 一眼のまぶたの一部に欠損を残し、又は、まつげはげを残すもの
  2. 三歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
  3. 一耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することが出来ない程度になったもの
  4. 上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
  5. 下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
  6. 一手の親指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
  7. 一手の親指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することが出来なくなったもの
  8. 一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの
  9. 局部に神経症状を残すもの

がその内容です。これらの項目のいずれかに該当して認定を受けますと、75万円の保険金額が支払われます。

なお、後遺障害等級認定の申請方法には2つの方法があり、1つは事前認定という方法と、もう1つは被害者請求という方法です。前者の方法は加害者側の保険会社が行い、後者の方法は被害者が申請する方法です。

より有利な(上位の)後遺障害等級認定を獲得するためには、後者の方法がベストとなります。これは前者の方法では加害者側の立場での手続きとなり、どこまで綿密にやってくれるかが不透明だからです。

一方、後者の方法では被害者が主張する書面を整える必要がありますが、法律や医療などに精通していない人にはやや手続きが負担となります。

また、申請から認定までに要する期間については、前者の場合、加害者側の保険会社の対応次第となりますが、保険会社が積極的に手続きを行わない傾向がよくありますので、頻繁に催促する必要があります。

後者の場合であれば、通常1ヵ月半ほどかかりますが、難しいケースでは3ヶ月近くかかる場合もあります。いずれにせよ、後遺障害等級認定を申請する場合には、経験豊富な弁護士や医療コーディネーターのサポートを受けることをお勧めします。

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